2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
この事件は、実はこの佐藤賢了さんは当時の東条英機首相の腹心の部下と言われて、その後、日本がアジア太平洋戦争にどんどん突入していく、国家総動員法に基づいて戦争への道を歩んでいったときのきっかけになった事件だと言われております。
国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配とアジア太平洋戦争へと突き進み、本土空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下の惨禍をもたらした深い反省の上に立って、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、戦争の放棄、すなわち武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄するとともに、陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないという世界に例を見ない徹底した恒久平和主義
日本は、中国に対する侵略からアジア太平洋戦争へと侵略戦争を拡大します。その結果、アジアの人々二千万人、日本人三百十万人が犠牲となりました。そして、七十年前、ポツダム宣言を受け入れ、文字どおり多大な損害と苦痛を内外の人々に与えた戦争を終わらせました。 そのポツダム宣言には何とあるか。日本の戦争を世界征服のための戦争、はっきりこう書いてあります。侵略戦争だったと明確に述べております。
日本が中国、アジア太平洋地域に対して行った戦争、一九三一年、満州事変、一九三七年、日中全面戦争へと続き、一九四一年、アジア太平洋戦争に拡大した戦争は侵略だったのか、そうではなかったのか、総理の認識を端的に伺います。
大日本帝国が、アジア太平洋戦争においてアジア諸国民等二千万人以上、日本国民も三百十万人以上の命を奪ったとされておる惨劇がありました。このような惨劇を二度と繰り返してはならないという痛切な反省のもとに制定された日本国憲法である、このような経緯があります。
沖縄戦は日本における唯一の県民を総動員した地上戦であり、アジア太平洋戦争で最大規模の戦闘でありました。沖縄戦の何よりの特徴は、軍人よりも一般住民の戦死者がはるかに上回っていることにあります。
アジア太平洋戦争の末期には沖縄の住民が犠牲になったことは広く知られておりますけれども、沖縄の女性の方々の調査では、一九四四年以降、沖縄の島々に分かっているだけでも百四十四か所の慰安所が確認されております。戦後も米兵による性暴力事件が後を絶たず、一九九五年に小学生の少女が三人の米兵に暴行を受けた、このことはもう皆さんも御承知のとおりだと思います。
そこで、十五年にわたる日中戦争とかアジア太平洋戦争というのがあったわけです。ところが、政府として権威のある、まあ権威のあるという言葉を使っておきますが、その概要とかあるいは実態が分かるような統計数字とか、そういうものがまとまっていないと私は受け止めておるわけでございます。
○山内徳信君 歴史的な、何といいますか、侵略について否定したことはないということは、言葉を逆に言えば、過去のアジア太平洋戦争の中では侵略行為もあったと、こういうふうに認めたということになるわけでございます。 それでは次、二番目に進めていきます。これは主として防衛大臣にお伺いしたいと思います。 実は、読谷村内にトリイ・ステーションという在沖米軍、在沖陸軍の通信施設がございます。
戦争の惨禍というのは政治の結果ということでございますけれども、その加害の歴史、被害の歴史に向き合い、第二次世界大戦、そしてアジア太平洋戦争のこの悲惨な結果、本当に大勢の命が失われた、そして、その後の残された方々のことや傷病者の数は入っていませんし、それぞれの家族がその後、戦後どんな辛酸をなめたかということがこのグラフにはありません。
だから、私たちは、総理が、このアジア太平洋戦争を含めて、日本の加害の歴史そして被害の歴史、これも両方私たちきちんと知らなければいけないということで、この間の侵略の定義はないんだという御答弁は私は撤回していただきたいなというふうに思いますが、どうでしょう。
そこで質問に入りますが、総理は、日本の敗戦から、広島、長崎や沖縄戦や、あなたがこの間行かれた硫黄島の玉砕、東京大空襲等々含めて、そしてアジア太平洋戦争から何を学ばれましたか。一言でおっしゃってください。
○山内徳信君 日本は、長いアジア太平洋戦争の結果は敗戦国になりました。したがいまして、四五年から対日講和条約が結ばれました五二年まではＧＨＱの下に支配をされ、いわゆる支配者と被支配者の関係にありました。その間に日本国内から文化、文物がアメリカに持っていかれたということはございませんでしょうか。もしありましたら、その件数と、一部名称も伺っておきたいと思います。
したがいまして、戦前の日本軍隊とかアジア太平洋戦争についても、幼かったとはいえ、私たちはその時代を生きてきた人間同士であります。したがいまして、あえて北澤防衛大臣にこの基本的な質問を申し上げておるところであります。 次に進めてまいります。 日本国憲法の平和主義の精神は、大綱や中期防のどこで担保されておりますか。
そして、悲惨なアジア太平洋戦争を大東亜戦争に置き換え、それを肯定し評価をするというこのやり方。私に言わせれば、田母神さんのあの論文なるものは事実に反する。
ただ、やはり私は、こういった安全というものは、東西冷戦が終わった今こそ、アメリカも入る、ロシアも入る、中国も入る、こういったところでやらないと、まあこんなことはないと思いますが、かつて、やはりアジア太平洋戦争のときには日本も、日本の石油を守るんだ、そういうことで軍隊を出していった、そういうことが衝突の原因にもなった、そういうことであって、やはり私は、大きな特定の国、もちろんアメリカは世界の警察として
これを女子大生五十人に出しました結果、その一番初めの、これ十何年前でしたので、そのときは何年前と書いたか忘れちゃいましたが、とにかく太平洋戦争、これ太平洋戦争と書けば非常に分かりやすいんですが、中にはうるさい人がいまして、大東亜戦争だと言う人がいますし、いや違う、十五年戦争だと言う人もおりますし、アジア・太平洋戦争だと言う方もおりまして、なかなか面倒くさいので妙な書き方をしておりますが、要するに、太平洋戦争中
言うまでもないことですけれども、先ほども言いましたけれども、日本国憲法というのは十五年にわたったアジア太平洋戦争のその反省から生まれました。これは、憲法というものが抽象的にあるのではなくて、憲法というものが持っている、この国独自の性格だというふうに思います。そういう歴史性を私たちの憲法は持っているというふうに私は考えています。
意見表明の中で、アジア太平洋戦争の深い反省から生まれた日本国憲法は、戦後から今日に至る民主主義社会としての日本の土台や活力の源泉となってきただけでなく、かつて日本が戦争の惨禍をもたらした国々とその市民に安心感を与え、かつ日本に寄せる信頼の根拠ともなってきた、こういう御意見でしたが、私も同感であります。
○石井（郁）委員 ここで大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、改めてですけれども、アジア太平洋戦争というのは侵略戦争だったというふうにお考えでしょうか。
その後、日清戦争、義和団事件、日露戦争、韓国併合、第一次世界大戦、シベリア出兵、山東出兵、満州事変、日華事変からアジア太平洋戦争に至る正に戦争に明け暮れる六十年間であったと言っても過言ではございません。 この六十年間で戦争犠牲者の数は爆発的に増加しています。一八八五年、明治十八年には二千六百五十八人であった旧軍人遺族恩給の受給者は、六十年後の一九四五年には約百万人に達しているのであります。
現在の日本はアジア太平洋戦争における敗戦から再生しました。日本国憲法は、大日本帝国憲法が戦争を起こしたことの失敗をリアルに認識し、これを真摯に反省するところから生まれました。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、恒久平和主義が憲法に明記されました。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というのが憲法九条二項です。
すなわち、明治維新から四十年後が日露戦争の勝利であり、さらにそれから四十年後はアジア太平洋戦争、大東亜戦争の敗戦であり、またその後の四十年で高度経済成長をなし遂げ、バブル経済にまで至ったということであります。 つまり、四十年という歳月は、個人の人生においても歴史においても、さらに政党にとっても大変大きな節目である。